赤帽大阪24時間配送手配システム
AKABOU-OSAKA24
システム概要
料金案内
ご利用上のご注意
引越見積サービス
赤帽フランチャイズシステム
赤帽大阪ホームページ
HOMEへ戻る
ご利用上のご注意

Akabou-Osaka24ご利用上のご注意                        2008年9月6日改訂

赤帽大阪府軽自動車運送協同組合(以下、「本組合」といいます)が、お客様に提供するAkabou-Osaka24は、この「ご利用上のご注意」に従って提供されます。
この「ご利用上のご注意」はお客様がAkabou-Osaka24を利用されるに当たって必要な注意事項を定めたものです。お客様がこの「ご利用上のご注意」に同意されないときは、Akabou-Osaka24をご利用いただくことはできません。従いまして、この「ご利用上のご注意」を熟読の上、遵守していただきますようお願いいたします。
「本組合」は「ご利用上のご注意」の改定を適宣行います。改定の際、お客様に個別に連絡することは致しかねますので、Akabou-Osaka24をご利用の都度、この「ご利用上のご注意」を必ずご確認くださいますようお願いいたします。改定後にAkabou-Osaka24のご利用があった場合、改定後の「ご利用上のご注意」に同意されたものとさせていただきます。
目次
第1章 総則(第1条−第3条)
第2章 運送業務(第3条−第50条)
  第1節 通則(第4条−第5条)
第2節 引受け(第6条−第17条)
第3節 積込み又は取卸し(第18条)
第4節 貨物の受取及び引渡し(第19条−第27条)
第5節 指図(第28条・第29条)
第6節 事故(第30条−第32条)
第7節 運賃及び料金(第33条−第38条)
第8節 責任(第39条−第50条)
第3章 附帯業務(第51条・第52条)
第4章 各ID及び各パスワード(第53条)
第5章 データ等の取り扱い(第54条・第55条)
第1章  総  則
(事業の種類)
第1条 本組合及び配送受託組合員は、貨物軽自動車運送事業としてのAkabou-Osaka24のサービス提供を行います。
2、本組合及び配送受託組合員は、前項の事業に附帯する事業を行います。
(適用範囲及び変更)
第2条 本組合及び配送受託組合員の経営する貨物軽自動車運送事業に関する運送契約は、この「ご利用上のご注意」の定めるところにより、「ご利用上のご注意」に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によります。
2、本組合及び配送受託組合員は、前項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で、特約の申込みに応じることがあります。
3、本組合は、「ご利用上のご注意」を随時変更することができ、そのときには、利用契約者等の利用条件その他「ご利用上のご注意」の内容は、変更後の「ご利用上のご注意」を適用するものとします。
4、本組合は、前項の変更を行うとき、5日以上の予告期間をおいて、変更後の「ご利用上のご注意」の内容を本組合のサイトに掲載するものとします。但し、急を要しまたは既存利用契約者の利用条件の重要な変更を伴わないと判断したときは、この限りではありません。
(サービスの廃止)
第3条 本組合は、Akabou-Osaka24を廃止するときがあります。
2、 Akabou-Osaka24の一部または全部を廃止するときは、廃止する1ヶ月前までにホームページ上で通知するものとします。
第2章  運送業務
第1節 通則
(受付日時と契約の成立)
第4条 Akabou-Osaka24の受付時間は以下の通りとします。
平 日 午後7時から翌午前8時30分
土曜日 午後6時から翌日曜日午前9時
日祝日 午後5時から翌午前8時30分(翌日が休日のときは午前9時迄)
2、本契約の効力は、インターネットによる配送依頼申し込み後、本システム登録組合員が、インターネットにより、当該運送の配送受諾メッセージを送信し、正確に配送依頼者等に到着した時点から生じるものとします。
3、配送受諾組合員は、前項本文によって本契約の効力が生じた後遅滞なくAkabou-Osaka24サービス開始に向けた手続に着手します。
4、前各項にかかわらず、インターネットによる配送依頼申し込み後30分を経過しても配送受諾組合員の応諾がないときは、当該運送依頼契約は中止となります。このときは、配送依頼者は、そのことによって生じた損害の一切を本組合に請求する事は出来ません。
(運送の順序)
第5条 本組合及び配送受託組合員は、原則として、運送の申込みを受けた順序により貨物の運送を行います。ただし、貨物発地、交通事情、空車状況等の正当な事由があるときは、この限りでありません。
第2節 引受け
(貨物の種類及び性質の確認)
第6条 本組合及び配送受託組合員は、貨物の運送の申込みがあったときは、その貨物の種類及び性質を明告することを申込者に求めることがあります。
2、本組合及び配送受託組合員は、前項のときにおいて、貨物の種類及び性質につき申込者が告げたことに疑いがあるときは、申込者の同意を得て、その立会いの上で、これを点検することがあります。
3、本組合及び配送受託組合員は、前項の規定により点検をしたときにおいて、貨物の種類及び性質が申込者の明告したところと異ならないときは、これにより生じた損害の賠償をします。
4、本組合及び配送受託組合員が、第2項の規定により点検をしたときにおいて、貨物の種類及び性質が申込者の明告したところと異なるときは、申込者に点検に要した費用を負担していただきます。
(引受拒絶)
第7条 本組合及び配送受託組合員は、次の各号の一に該当するときには、運送の引受けを拒絶することがあるとともに、利用契約者等に事前に通知、催告をすることなく、一時的にAkabou-Osaka24の一部または全部を停止できるものとします。
(1) 当該運送の申込みが、この「ご利用上のご注意」によらないものであるとき
(2) 申込者が、前条第1項の規定による明告をせず、又は同条第2項の規定による点検の同意を与えないとき
(3) 申し込みの際に虚偽の届け出をしたことが判明したとき
(4) 申込者が未成年者であって、申込の際に法定代理人の同意を得ていないとき
(5) 申込者が、申し込み以前に本組合との間の契約を本組合から解約されているとき、またはその利用が申し込みの時点で一時停止中であるとき
(6) 申込者が本組合の営業妨害をし、もしくはそのおそれがあるとき
(7) 本組合の競合他社等が、本組合の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明したとき
(8) 本組合の業務遂行に支障のあるおそれがあるとき
(9) 配送依頼された運搬物が、明らかに公序良俗に反し、または、犯罪行為に加担する恐れがある物と判断されたとき
(10) 本組合が、申込に関して本人確認等のための資料の提出を求めたにもかかわらず、これを拒否したとき
(11) 当該運送に適する車両・設備がないとき
(12) 当該運送に関し、申込者から特別の負担を求められたとき
(13) 天災その他やむを得ない事由があるとき
(14) 配送依頼された運送物が、高価品及び貴重品であるとき
(15) 本組合から利用契約者と連絡がとれないとき
(16) 利用契約者等が各IDまたは各パスワードを不正に使用したとき
(17) 利用契約者等が、Akabou-Osaka24の利用に当たって、コンピュータウイルスその他により、本組合及び第三者の業務を妨害したとき
(18) その他、本組合が利用契約者として不適当と判断したとき
2、第1項規定の事由のいずれかに該当することが判明したときは、申込受諾メール発信後であっても本組合は何らの通知、催告をすることなく、本契約を拒絶できるものとします。
(利用契約者の死亡等)
第8条 利用契約者である個人が死亡したときは、Akabou-Osaka24の利用契約は終了するものとします。但し、利用契約者の相続人及び関係者は、その記載がある戸籍謄本を添付して本組合に通知するまで、利用契約者の死亡を本組合に対抗できないものとします。
2、利用契約者である法人が合併及び分割したとき、本組合はAkabou-Osaka24の利用契約を終了することができるものとします。
(解除等の効果)
第9条 「ご利用上のご注意」第7条(引受拒絶)第8条(利用契約者の死亡等)により、あるいはその他いかなる理由によるにせよ、Akabou-Osaka24に関する契約が終了、解除、またはその利用を停止されたとき、利用契約者等はアクセスの権利を失い、本組合の設備内に蓄積された利用契約者等のデータは事前通告なしに完全に消去されるものとします。そのときは、本組合は、いかなる形態であれ、それらデータあるいはそのコピーを当該利用契約者等に対して利用させる義務を負いません。
2、 利用契約者等の責任及び利用契約者等に対する制限の全てに関する各条項は本契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、利用契約者等は、Akabou-Osaka24の利用期間及びその期間経過後を問わず、「ご利用上のご注意」違反、制限違反により本組合が被った一切の損害を賠償するものとします。
(運送状等)
第10条 申込者(荷送人)は、本組合及び配送受託組合員の請求があったときは、次の事項を記載した運送状を署名又は記名捺印の上、一口ごとに提出しなければなりません。
(1) 貨物の品名、品質及び重量又は容積並びにその荷造りの種類及び個数
(2) 発送地及び到達地(団地、アパートその他高層建築物にあっては、その名称及び電話番号を含む)
(3)運送の扱い種別
(4) 運賃、料金、立替金その他の費用(以下「運賃、料金等」という。)の支払に関する事項
(5) 荷送人及び荷受人の氏名又は商号並びに住所及び電話番号
(6) 運送状の作成地及びその作成の年月日
(7) 高価品については、貨物の種類及び価額
(8)品代金の取立を依頼するときは、その旨
(9) 運送保険に付することを委託するときは、その旨
(10) その他その貨物の運送に関し必要な事項
2、申込者(荷送人)は、本組合及び配送受託組合員が前項の運送状の提出を請求しないときは、本組合及び配送受託組合員に前項各号に掲げる事項を明告しなければなりません。
(高価品及び貴重品)
第11条 この「ご利用上のご注意」第7条第1項第14号において高価品とは、次に掲げるものをいいます。
(1) 貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手及び公債証書、株券、債権、商品券その他の有価証券並びに金、銀、白金その他の貴金属、イリジウム、タングステンその他の稀金属、金剛石、紅玉、緑柱石、琥珀、真珠その他の宝玉石、象牙、べっ甲、珊瑚及び各その製品
(2) 美術品及び骨董品
(3) 容器及び荷造りを加え1キログラム当たりの価格が2万円を超える貨物(動物を除く)
2、前項3号の1キログラム当たりの価格の計算は、1荷造りごとに、これをします。
3、この利用規約において貴重品とは、第1項第1号及び第2号に掲げるものをいいます。
(運送の扱種別等不明な場合)
第12条 本組合及び配送受託組合員は、荷送人が運送の申込みをするに当たり、運送の扱種別その他その貨物の運送に関し必要な事項を明示しなかったときは、荷送人にとって最も有利と認められるところにより、当該貨物の運送をします。
(荷造り)
第13条 荷送人は、貨物の性質、重量、容積、運送距離及び運送の扱種別等に応じて、運送に適するように荷造りをしなければなりません。
2、本組合及び配送受託組合員は、貨物の荷造りが十分でないときは、必要な荷造りを要求します。
3、本組合及び配送受託組合員は、荷造りが十分でない貨物であっても、他の貨物に対し損害を与えないと認め、かつ、荷送人が書面により荷造りの不備による損害を負担することを承諾したときは、その運送を引き受けることがあります。
(外装表示)
第14条 荷送人は、貨物の外装に次の事項を見やすいように表示しなければなりません。ただし、本組合及び配送受託組合員が必要ないと認めた事項については、この限りでありません。
(1) 荷送人及び荷受人の氏名又は商号及び住所
(2) 品名
(3) 個数
(4) その他運送の取扱いに必要な事項
2、荷送人は、本組合及び配送受託組合員が認めたときは、前項各号に掲げる事項を記載した荷札をもって前項の外装表示に代えることができます。
(貨物引換証の発行)
第15条 本組合及び配送受託組合員は、荷送人の請求により貨物引換証を発行するときには、貨物の全部の引渡しを受けた後、これを発行します。ただし、次の各号の貨物については、これを発行しません。
(1) 貴重品及び危険品
(2) 植木類、苗及び生花
(3) 動物
(4) 活鮮魚介類その他腐敗又は変質しやすいもの
(5) 流動物(酒類、酢類、醤油、清涼飲料及び発火又は引火等の危険性のない油類を除く。)
(6) 汚わい品
(7) 品代金取立ての委託を受けた貨物
(8) ばら積貨物
(動物等の運送)
第16条 本組合及び配送受託組合員は、動物その他特殊な管理を要する貨物の運送を引き受けたときは、荷送人又は荷受人に対して次に掲げることを請求することがあります。
(1) 本組合及び配送受託組合員において、集荷、持込み又は受取の日時を指定すること
(2) 当該貨物の運送につき、付添人を付すること
(危険品についての特則)
第17条 荷送人は、爆発、発火その他運送上の危険を生ずるおそれのある貨物については、あらかじめ、その旨を本組合及び配送受託組合員に明告し、かつ、これらの事項を当該貨物の外部の見やすい箇所に明記しなければなりません。
第3節 積込み又は取卸し
(積込み又は取卸し)
第18条 貨物の積込み又は取卸しは、本組合及び配送受託組合員の責任においてこれを行います。
2、シート、ロープ、建木、台木、充てん物その他の積付用品は、通常貨物軽自動車運送事業者が備えているものを除き、荷送人又は荷受人の負担とします。
第4節 貨物の受取及び引渡し
(受取及び引渡しの場所)
第19条 本組合及び配送受託組合員は、運送状に記載され、又は明告された集荷先において荷送人又は荷送人の指定する者から貨物を受取り、運送状に記載され、又は明告された配送先において荷受人又は荷受人の指定する者に貨物を引渡します。
(管理者等に対する引渡し)
第20条 本組合及び配送受託組合員は、次の各号に掲げるときには、当該各号に掲げる者に対する貨物の引渡しをもって荷受人に対する引渡しとみなします。
(1) 荷受人が引渡先に不在のときには、その引渡先における同居者、従業員又はこれに準ずる者
(2) 船舶、寄宿舎、旅館等が引渡先のときには、その管理者又はこれに準ずる者
(留置権の行使)
第21条 本組合及び配送受託組合員は、貨物に関し受け取るべき運賃、料金等又は品代金等の支払を受けなければ、当該貨物の引渡しをしません。
2、商人である荷送人が、その営業のために本組合及び配送受託組合員と締結した運送契約について、運賃、料金等を所定期日までに支払わなかったときは、本組合及び配送受託組合員は、その支払を受けなければ、当該荷送人との運送契約によって本組合及び配送受託組合員が占有する荷送人所有の貨物の引渡しをしないことがあります。
(貨物引換証の受戻証券性)
第22条 本組合及び配送受託組合員は、貨物引換証を発行したときは、これと引換えでなければ、貨物の引渡しをしません。
2、貨物引換証の所持人が貨物引換証を喪失したときは、その者が公示催告の申立てをし、かつ、その貨物引換証の正当な権利者であることを示して相当の担保を提供した後でなければ、本組合及び配送受託組合員は当該貨物の引渡しをしません。
3、前項の担保は、除権判決の確定後、これを返還します。
(指図の催告)
第23条 本組合及び配送受託組合員は、荷受人を確知することができないときは、遅滞なく、荷送人に対し、相当の期間を定め貨物の処分につき指図すべきことを催告することがあります。
2、本組合及び配送受託組合員は、次の場合には、遅滞なく、荷受人に対し、相当の期間を定め、その貨物の受取を催告し、その期間経過の後、さらに、荷送人に対し、前項に規定する指図と同じ内容の催告をすることがあります。
(1) 貨物の引渡しについて争いがあるとき
(2) 荷受人が、貨物の受取を怠り、若しくは拒み、又はその他の理由によりこれを受け取ることができないとき
(引渡不能の貨物の寄託)
第24条 本組合及び配送受託組合員は、荷受人を確知することができないとき又は前条第2項各号に掲げるときには、荷受人の費用をもって、その貨物を倉庫営業者に寄託することがあります。
2、本組合及び配送受託組合員は、前項の規定により貨物の寄託をしたときは、遅滞なく、その旨を荷送人又は荷受人に対して通知します。
3、本組合及び配送受託組合員は、第1項の規定により貨物を寄託したときにおいて、倉庫証券を作らせたときは、その証券の交付をもって貨物の引渡しに代えることがあります。
4、本組合及び配送受託組合員は、第1項の規定により寄託をした貨物の引渡しの請求があったときにおいて、当該貨物について倉庫証券を作らせたときは、運賃、料金等及び寄託に要した費用の弁済を受けるまで、当該倉庫証券を留置することがあります。
(引渡不能の貨物の供託)
第25条 本組合及び配送受託組合員は、荷受人を確知することができないとき又は第23条第2項各号に掲げるときには、その貨物を供託することがあります。
2、本組合及び配送受託組合員は、前項の規定により貨物の供託をしたときは、遅滞なく、その旨を荷送人又は荷受人に対して通知します。
(引渡不能の貨物の競売)
第26条 本組合及び配送受託組合員は、第23条の規定により荷送人に対して指図すべきことを求めたときにおいて、荷送人が指図をしないときは、その貨物を競売することがあります。
2、本組合及び配送受託組合員は、前項の規定により貨物の競売をしたときは、遅滞なく、その旨を荷送人又は荷受人に対して通知します。
3、本組合及び配送受託組合員は、第1項の規定により競売をしたときは、その代価の全部又は一部を運賃、料金等並びに指図の請求及び競売に要した費用に充当し、不足があるときは、荷送人にその支払を請求し、余剰があるときは、これを荷送人に交付し、又は供託します。
(引渡不能の貨物の任意売却)
第27条 本組合及び配送受託組合員は、荷受人を確知することができないとき又は第24条第2項各号に掲げるときにおいて、その貨物が腐敗又は変質しやすいものであって、第24条の手続をとるいとまがないときは、その手続によらず、公正な第三者を立ち会わせて、これを売却することがあります。
2、前項の規定による売却には、前条第2項及び第3項の規定を準用します。
第5節 指図
(貨物の処分権)
第28条 荷送人又は貨物引換証の所持人は、本組合及び配送受託組合員に対し、貨物の運送の中止、返送、転送その他の処分につき指図をすることができます。
2、前項に規定する荷送人の権利は、貨物が到達地に到達した後荷受人がその引渡しを請求したときは、消滅します。
3、第1項の指図をするときにおいて、本組合及び配送受託組合員が要求したときは、指図書を提出しなければなりません。
4、貨物引換証の所持人は、第1項の指図をしようとするときは、当該貨物引換証を提示しなければなりません。
(指図に応じない場合)
第29条 本組合及び配送受託組合員は、運送上の支障が生ずるおそれがあると認めるときには、前条第1項の規定による指図に応じないことがあります。
2、前項の規定により、指図に応じないときは、遅滞なく、その旨を荷送人又は貨物引換証の所持人に通知します。
第6節 事故
(事故の際の措置)
第30条 本組合及び配送受託組合員は、次のときには、遅滞なく、荷送人又は貨物引換証の所持人に対し、相当の期間を定め、その貨物の処分につき指図を求めます。
(1)貨物の著しい滅失、き損その他の損害を発見したとき
(2)当初の運送経路又は運送方法によることができなくなったとき
(3)相当の期間、当該運送を中断せざるを得ないとき
2、本組合及び配送受託組合員は、前項各号のときにおいて、指図をまついとまがないとき又は本組合及び配送受託組合員の定めた期間内に前項の指図がないときは、荷送人又は貨物引換証の所持人の利益のために、本組合及び配送受託組合員の裁量によって、当該貨物の運送の中止若しくは返送又は運送経路若しくは運送方法の変更その他の適切な処分をすることがあります。
3、第1項の規定による指図には、前条の規定を準用します。
(危険品等の処分)
第31条 本組合及び配送受託組合員は、第17条の規定による明告及び明記をしなかった爆発、発火その他運送上の危険を生ずるおそれのある貨物について、必要に応じ、いつでもその取卸し、破棄その他運送上の危険を除去するための処分をすることができます。同条の規定による明告及び明記をしたときにおいて 、当該貨物が他に損害を及ぼすおそれが生じたときも同様とします。
2 前項前段の処分に要した費用は、すべて荷送人の負担とします。
3 本組合及び配送受託組合員は、第1項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
(事故証明書の発行)
第32条 本組合及び配送受託組合員は、荷物の全部滅失に関し証明の請求があったときは、その貨物の引渡期間の満了の日から1月以内に限り、事故証明書を発行します。
2、本組合及び配送受託組合員は、貨物の一部滅失、き損又は延着に関し、その数量、状態又は引渡しの日時につき証明の請求があったときは、当該貨物の引渡しの日に限り、事故証明書を発行します。ただし、特別な事情があるときは、当該貨物の引渡しの日以降においても、発行することがあります。
第7節 運賃及び料金
(運賃及び料金)
第33条 運賃及び料金並びにその適用方法は、本組合及び配送受託組合員が別に定める運賃料金表によります。
(運賃、料金等の収受方法)
第34条 本組合及び配送受託組合員は、貨物を受け取るときまでに、荷送人から運賃、料金等を収受します。
2、前項のときにおいて、運賃、料金等の額が確定しないときは、その概算額の前渡しを受け、運賃、料金等の確定後荷送人に対し、その過不足を払い戻し、又は追徴します。
3、本組合及び配送受託組合員は、第1項の規定にかかわらず、貨物を引き渡すときまでに、運賃、料金等を荷受人から収受することを認めることがあります。
4、本組合及び配送受託組合員は、第1項、第2項の規定にかかわらず、荷送人もしくは荷受人、又は配送委託契約者との間に、別個の契約があるときには、その規定に従います。
5、第4項のときにおいて、特に荷送人もしくは荷受人、又は配送委託契約者の指示があるとき、通常の売掛金扱いとは別個に、第1項、第2項の運賃収受方法を認めることがあります。このときにおいては、原則として現金決済をお願いいたします。
(延滞料)
第35条 本組合及び配送受託組合員は、貨物を引き渡したときまでに、荷送人又は荷受人が運賃、料金等を支払わなかったときは、貨物を引き渡した日の翌日から運賃、料金等の支払を受けた日までの期間に対し、年利14.5パーセントの割合で、延滞料の支払いを請求することがあります。
2、第34条第4項に該当する取引のときにあっては、当該取引を含む売掛金の支払日に、荷送人もしくは荷受人、又は配送委託契約者が運賃、料金等を支払わなかったときは、その支払日の翌日から運賃、料金等の支払を受けた日までの期間に対し前項と同様の延滞料の支払いを請求する事があります。
(運賃請求権)
第36条 本組合及び配送受託組合員は、貨物の全部又は一部が天災その他やむを得ない事由、又は本組合及び配送受託組合員が責任を負う事由により滅失したときは、その運賃、料金等を請求しません。このときにおいて、本組合及び配送受託組合員は既に運賃、 料金等の全部又は一部を収受しているときは、これを払い戻します。
2、本組合及び配送受託組合員は、貨物の全部又は一部がその性質若しくは欠陥又は荷送人の責任による事由によって滅失したときは、運賃、料金等の全額を収受します。
(事故等と運賃、料金)
第37条 本組合及び配送受託組合員は、第28条及び第30条の規定により処分をしたときは、その処分に応じて、又は既に行った運送の割合に応じて、運賃、料金等を収受します。ただし、既にその貨物について運賃、料金等の全部又は一部を収受しているときには、不足があるときには、荷送人又は荷受人にその支払を請求し、余剰があるときは、これを荷送人又は荷受人に払い戻します。
(中止手数料)
第38条 本組合及び配送受託組合員は、運送の中止の指図に応じたときには、荷送人又は貨物引換証の所持人が責任を負わない事由によるときを除いて、中止手数料を請求することがあります。ただし、荷送人又は貨物引換証の所持人が、貨物の積込みの行われるべきであった日時の3時間前までに運送の中止をしたときは、この限りではありません。
2、前項の中止手数料は、次の各号のとおりとします。
(1) 貨物積み込み場所へ到着後にあっては、1両につき1800円
(2) 貨物積み込み場所へ到着前にあっては、1両につき900円
第8節 責任
(責任の始期)
第39条 本組合及び配送受託組合員の貨物の滅失、き損についての責任は、貨物を荷送人から受け取った時に始まります。
(責任と挙証)
第40条 本組合及び配送受託組合員は、自己又は使用人その他運送のために使用した者が貨物の受取、引渡し、保管及び運送に関し注意を怠らなかったことを証明しない限り、貨物の滅失、き損又は延着について損害賠償の責任を負います。
(特殊な管理を要する貨物の運送の責任)
第41条 本組合及び配送受託組合員は、動物その他特殊な管理を要する貨物の運送について、第16条第2号の規定に基づき付添人が付されたときには、当該貨物の特殊な管理について責任を負いません。
(荷送人の申告等の責任)
第42条 本組合及び配送受託組合員は、貨物の内容を容易に知ることができないものについて、運送状の記載又は荷送人の申告により運送受託書、貨物発送通知書等に品名、品質、重量、容積又は価額を記載したときは、その記載について責任を負いません。
(運送状等の記載の不完全等の責任)
第43条 本組合及び配送受託組合員は、運送状若しくは外装表示等の記載又は荷送人の申告が不実又は不備であったために生じた損害については、その責任を負いません。
2、前項のときにおいて、本組合及び配送受託組合員が損害を被ったときは、荷送人はその損害を賠償しなければなりません。
(免責)
第44条 本組合及び配送受託組合員は、次の事由による貨物の滅失、き損、延着その他の損害については、損害賠償の責任を負いません。
(1) 当該貨物の欠陥、自然の消耗、虫害又は鼠害
(2) 当該貨物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由
(3) 同盟罷業、同盟怠業、社会的騒擾その他の事変又は強盗
(4) 不可抗力による火災
(5) 地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れ等その他の天災
(6) 法令又は公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押え又は第三者への引渡し
(7) 荷送人又は荷受人の故意又は過失
(高価品に対する特則)
第45条 高価品については、荷送人が申込みをするに当たり、その種類及び価額を明告しなければ、本組合及び配送受託組合員は損害賠償の責任を負いません。
(責任の特別消滅事由)
第46条 本組合及び配送受託組合員の貨物の一部滅失又はき損についての責任は、荷受人が留保しないで貨物を受け取ったときは、消滅します。ただし、貨物に直ちに発見することのできないき損又は一部滅失があったときにおいて、貨物の引渡しの日から2週間以内に本組合及び配送受託組合員に対してその通知を発したときは、この限りではありません。
2、前項の規定は、本組合及び配送受託組合員に悪意があったときには、これを適用しません。
(損害賠償の額)
第47条 貨物に全部滅失があった場合の損害賠償の額は、その貨物の引渡すべきであった日の到達地の価額によって、これを定めます。
2、貨物に一部滅失又はき損があったときの損害賠償の額は、その引渡しのあった日における引き渡された貨物と一部滅失又はき損がなかったときの貨物との到達地の価額の差額によってこれを定めます。
3、第36条第1項の規定により、貨物の滅失のため荷送人又は荷受人が支払うことを要しない運賃、料金等は、前2項の賠償額よりこれを控除します。
4、第1項及び第2項のときにおいて、貨物の到達地の価額又は損害額について争いがあるときは、公平な第三者の鑑定又は評価によりその額を決定します。
5、貨物が延着した場合の損害賠償の額は、運賃、料金等の総額を限度とします。
第48条 本組合及び配送受託組合員は、前条の規定にかかわらず、本組合及び配送受託組合員の悪意又は重大な過失によって貨物の滅失、き損又は延着を生じたときは、それにより生じた一切の損害を賠償します。
(時効)
第49条 本組合及び配送受託組合員の責任は、荷受人が貨物を受け取った日から1年を経過したときは、時効によって消滅します。
2、前項の期間は、貨物の全部滅失のときにおいては、その貨物の引渡すべきであった日からこれを起算します。
3、前2項の規定は、本組合及び配送受託組合員に悪意があったときには、これを適用しません。
(賠償に基づく権利取得)
第50条 本組合及び配送受託組合員が貨物の全部の価額を賠償したときは、本組合及び配送受託組合員は、当該貨物に関する一切の権利を取得します。
第3章 附帯業務
(附帯業務)
第51条 本組合及び配送受託組合員は、品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分、保管その他貨物軽自動車運送事業に附帯する業務(以下「附帯業務」という。)を引き受けたときには、実際に要した費用を収受します。
2、附帯業務については、別段の定めがあるときを除き、性質の許す限り、第2章の規定を準用します。
(付保)
第52条 運送受託にあたって、上限300万円の貨物保険が、配送受託組合員の費用により自動的に付保されます。
2、前項にかかわらず、300万円を超える貨物については、本組合及び配送受託組合員の申出により荷送人が承諾したとき、又は荷送人の申し出により、配送受託組合員は、荷送人の費用によって運送保険の締結を引き受けます。
3、保険料率その他運送保険に関する事項は、配送受託組合員にお問い合わせ下さい。
第4章 各ID及び各パスワード
(各ID及び各パスワード)
第53条 利用契約者等は、本組合から発行された各IDを第三者に貸与したり、第三者と共有することなく、厳重に管理するものとします。
2、利用契約者等は、各IDに対応する各パスワードを第三者に開示または漏洩することのないよう、厳重に管理するものとします。
3、利用契約者等は、自己の各ID及び各パスワードによりAkabou-Osaka24が利用されたときには、当該利用契約者等自身の利用とみなされることに同意します。但し、本組合の故意または重過失により各IDまたは各パスワードが第三者に利用されたときには、この限りではありません。
第5章 データ等の取り扱い
(個人情報等の保護)
第54条 本組合は個人情報の収集にあたり、個人情報提供者に対し収集目的を明らかにし、収集した個人情報の利用・提供範囲を限定し適切に取扱います。
2、本組合は、利用契約者の営業秘密、または利用契約者その他の者の個人情報を利用契約者等から直接収集し、または利用契約者等以外の者から間接に知らされたときには、これを保存することができます。
3、本組合は個人情報に関する情報主体の権利を尊重し、情報主体から自己の個人情報に対し、開示、訂正、削除を求められたときは、速やかに対応いたします。
4、本組合は個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩などが起こらないよう、予防並びに是正に関する適切な措置を講じます。
5、本組合は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。

(情報等の削除等)
第55条 本組合は、利用契約者等によるAkabou-Osaka24の利用が「ご利用上のご注意」に違反するとき、または当該利用に関して第三者から本組合に対しクレーム、請求等が為され、かつ本組合が必要と認めたとき、あるいはその他の理由で本Akabou-Osaka24の運営上不適当と本組合が判断したときには、当該利用契約者等に対し、次の措置のいずれかまたはそれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1)「ご利用上のご注意」に違反する行為をやめるように要求します
(2)第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します
(3)利用契約者等に対して、表示した情報の削除を要求します

ページTOPへ↑
 
Copyright (C) 2008 Akabou-Osaka. All Rights Reserved.